調べてみた

IEO(Initial Exchange Offering)&STO(Security Token Offering)登場。ICOはオワコン?

2018年にICO市場は、詐欺の横行とICO割れの続出ですっかり冷え込んでしまいました。

初期のビットコイン提案者で仮想通貨投資ファンドのデジタル・カレンシー・グループ(Digital Currency Group)の創業者バリー・シルバート氏(Barry Silbert)でさえ

「ICOの市場は終わった。ICOの需要はほとんどない」

と発言したと言われています。

しかし、ICO市場が冷え込んでも仮想通貨(暗号資産)が終わったわけではありません。昨日ご紹介した「CROSS exchange」が取り扱う予定のIEO(Initial Exchange Offering)STO(Security Token Offering)といったICOに代わる市場が現れています。

アラショー

と言うわけで今回は「ポストICO」といえる「IEO」「STO」について調べてみました。

チワワ

ICOはやっぱりオワコンなの?

アラショー

最新のICO事情も紹介するよ。

IEO(Initial Exchange Offering)とは

IEO(Initial Exchange Offering)は、ICOにおけるトークンの販売、交換などを、ICO事業者が仮想通貨取引所に委託して行う資金調達方法です。

一般的なICOでは、トークンの販売、交換をICO事業者が投資家に対して直接行う事になります。技術は優れていても知名度が低かったり販売が苦手だったりするICO事業者はおおそうですから、この部分を取引所に委託するメリットは大きそうです。

また、日本国内の法律ではトークンの販売、交換には金融庁に認可を受けた事業者しか行う事が出来ません。この認可を受ける事は容易ではない為、多くの日本発のICOプロジェクトは、専用の海外法人を作り表向き日本発ではない体裁で行われています。

IEOであればわざわざ海外法人を作らなくても全世界から資金調達出来るため、今後はIEOする日本のベンチャー企業が増えるかもしれません。

IEOはを引き受けるICO事業者には、取引所からの審査があるため投資家にとっては、詐欺被害にある可能性が低く安心して投資できる環境ができる事に繋がるかもしれません。

ただし、事業という物は100%絶対に成功するという性質もの出がありませんから、IEOすれば絶対儲かるという性質の話ではありません。

STO(Security Token Offering)とは

IEOの説明でもわかりように、日本は法律上ICOによる資金調達が非常に難しいわけですが、実は海外でもICOに対する規制を強化する方向性が主流です。

ICOは投機性が高いため、ICOトークンも金融商品や証券として扱うべきという考え方です。XRPの証券化に関する問題はなかなか決着がつかないようですが、もめる位なら最初から証券として法的にクリアにしてからトークンを販売しようというのが、STO(Security Token Offering)です。

Security Token(セキュリティ・トークン)の定義は取引可能な資産によって裏付けされている通貨のことを指します。取引可能な資産=証券と言うわけです。

証券化と簡単に書いてしまっていますが、ビットコインETFがなかなか承認されない所を見るとハードルは高そうです(ビットコインETFは直接ビットコインが証券化するわけではないので単純に比較できませんが…)

そこで、AnyPay 株式会社のグループ会社である AnyPay Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、収益分配型トークン発行システムをリリースしています。

AnyPay 株式会社では、ICOコンサルティング事業を展開しており、数社のICO実施のサポートを行ってきたそうで、そのノウハウをSTOにも生かすという事のようです。

ICO(Initial Coin Offering)の現状

バリー・シルバート氏はICOは終わったと言ったそうですが、バイナンスはどうやら1ヶ月に1本ペースでICOをローンチするようです。

2019年1月29日、BitTorrent は、バイナンスでのトークンセールを完了しました。594億枚のBitTorrentトークン(BTT)は、わずか18分で売り切れ、約720万ドル(約8億円)相当の資金調達に成功したそうです。

2月には「Fetch.AI」のトークン販売が行われる予定です。

バイナンス「Launchpad(ローンチパッド」というICOのローンチプラットフォームは、あくまでICO事業者に対するプラットフォームの提供でIEOとは異なりますが、バイナンスは

ICOプロジェクトはバイナンスローンチパッドを通すことでプロジェクトを1000万以上のバイナンスユーザーに届けることが出来ることができるだけではなく、バイナンスの経験に基づいたアドバイザリーサービスを受けることが出来るので、製品の開発等により注力できるであろう。

としています。

どうやらICOもまだまだオワコンでは無さそうです。

チワワ

ICOは全然オワコンじゃないね。

アラショー

ICOもIEOもSTOも資金調達が目的なので、手段はプロジェクトに合ったものを選べばいいと言うことだよね。

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